iDeCoをはじめる前に！知っておきたいメリットをまとめてみた！

最近、会社でiDeCoを始めたいという相談をよく受けます。

iDeCoという名前は聞いたことがあって、やった方がいいというのを知ってるけど、実際に何が良いのかよくわからないという方のために、今回はiDeCoのメリットを紹介していきます。

iDeCoの由来
メリット①掛金額が全額所得控除
メリット②運用益が非課税で再投資
メリット③受け取る時の税制優遇措置
まとめ
最後に
1. 関連

iDeCoの由来

まずiDeCoの由来から説明します。iDeCoには2つの大文字が使われています。

この大文字2つ、DCが確定拠出年金の略称だからです。

確定拠出年金とは、掛金を自らの判断において運用し、その運用結果次第で受給する年金額が変わってくるという年金制度です。

老後資金を投資で準備する制度を「DC（確定拠出年金）」といいます。

そして、このDCの中にあるのが「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」です。

企業型確定拠出年金：会社が従業員の退職金や年金の準備のために行う制度
個人型拠出年金(iDeCo)：個人がお金を出して退職金や年金の準備をする制度

iDeCoという名前は2016年8月1日～21日にかけて行われた一般応募にて「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称として名付けられました。30代の女性会社員の方が名付け親で、応募総数は4,351件でした。

頭文字のiには、「私の」という意味が込められているそうです。

※このほかに企業の掛金に、従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」という制度もあります。

ここからiDeCoのメリットを解説していきます。

メリット①掛金額が全額所得控除

全額所得控除と言われてもよくわからないと思うので具体例で紹介していきます。

★iDeCo月12,000円⇒年間144,000円掛けたら★

所得税+住民税の節税額＝28,800円

※公務員（共済組合）の方は年額14.4万円が限度額です。

1年間で28,800円支払う税金が減ります（30年で864,000円）

★iDeCo月23,000円⇒年間276,000円掛けたら★

所得税+住民税の節税額＝55,200円

※会社員の方は年額27.6万円が限度額です。

（企業型確定拠出年金がある場合は年額24万、企業年金がある場合は14.4万まで）

1年間で55,200円支払う税金が減ります（30年で1,656,000円）

★iDeCo月68,000円⇒年間816,000円掛けたら★

所得税+住民税の節税額＝244,800円

※自営業の方は年額81.6万円が限度額です。

1年間で244,800円支払う税金が減ります（30年で7,344,000円）

年収が多ければ多いほど控除額は大きくなります。

メリット②運用益が非課税で再投資

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかります。しかし、

iDeCoで運用した場合の利益は、非課税となります。

例えば、通常の投資信託で利益がでた場合の税金

利益10万円：100,000×20.315%=20,315円

利益50万円：500,000×20.315％＝40,730円

利益100万円：1,000,000×20.315%＝203,150円

iDeCo：0円

運用益が多ければ多いほどメリットを受け取ることができます

メリット③受け取る時の税制優遇措置

まずiDeCoで受け取れる金額のシミュレーションをしてみます。

楽天証券シミュレーター

700万円を受け取ることを想定して受け取り時のメリットを確認していきます。

一時金として受け取る時の「退職所得控除」

退職金を受け取る際、退職所得をその年の年収に含む必要があります。

この退職所得を計算する際に、iDeCoの一時金を退職金と合算することができます。

退職所得として計算することで、退職所得控除を反映させることができます。

退職所得＝（収入金額(退職金・iDeCo)－退職所得控除額）×1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年以下	※80万円に満たない場合は80万円
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

＜退職所得控除額＞
勤続20年：800万円
勤続30年：800万+70万×(30-20)=1,500万円
勤続38年：800万+70万×(38-20)=2,060万円
勤続43年：800万+70万×(43-20)=2,410万円

では、具体的に計算してみます。

パターン①勤続38年で退職金1,300万円、iDeCo700万円の場合

退職所得＝(1,300万+700万-2060万)×1/2=-30万円 ⇒ 退職所得なし

パターン②勤続38年で退職金2,000万、iDeCo700万円の場合

退職所得＝(2,000万+700万-2,060万)×1/2=320万円 ⇒ 退職所得320万

パターン③勤続30年で退職金1,000万、iDeCo700万円の場合

退職所得＝(1000万+700万-1500万円)×1/2=100万円 ⇒ 退職所得100万

退職金と勤続年数を退職所得を試算してみてください。退職所得は退職所得控除に加え×1/2されるため、節税に有効です。

年金として受け取る時の「公的年金等控除」

5年から20年間の間で期間を設定し、年金として受け取るときに使えるのが「公的年金等控除」です。

通常年金は雑所得として収入に含まれます。公的年金等控除を使うことで、雑所得を抑えることができます。

受取時の合計所得が1,000万円以下の場合（令和2年分以降）
りそな銀行さまより引用

受取年齢と公的年金収入及びiDeCo金額によって控除の割合が変わってきます。

以下の図で、効率の良い受け取りのタイミングをまとめてみました。

65歳未満で受け取る場合のポイント

※iDeCo金額=雑収入を100％とする（縦軸が75であれば100万円のiDeCoに対し雑収入が75万円）

公的年金年収が120万～360万(iDeCo含めず)の方は65歳未満で受け取るのが最も効率が良いです！

65歳以上で受け取る場合の注意点

公的年金年収が300万以下(iDeCo含めず)の人はiDeCoを利用したとしても100％近くに税金がかかってしまいます。

iDeCoの年金受取まとめ

公的年金年収が300万以下の方は65歳未満でiDeCoを受け取ると15～25％が所得から控除
公的年金年収が400万以上の方はiDeCoをいつ受けとっても15％前後を所得から控除
公的年金年収140万～200万で65歳未満で受け取る際の25％所得控除が最も効率が良い

＜公的年金年収の参考＞

合計額を×12してください。＜MoneyVivaさまから引用＞

<正確な年金額が知りたい方はこちら>

日本年金機構HP基礎年金番号を用意してユーザIDの作成が必要です（IDは郵送で1週間くらいかかります）

まとめ

- iDeCoは老後資金を投資で準備する制度（個人でやるのがiDeCo）
- 掛金額が全額所得控除(掛金・年収が多ければ多いほど効果大！)
- 運用益が非課税で再投資(利益に対しての20.315％の税金がかからない)
- 「退職所得控除」＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
- 「公的年金等控除」受取年齢と公的年金収入及びiDeCo金額を整理して効率よく受け取ろう

最後に

今回は、iDeCoのメリットについて紹介しました。

iDeCoは今できる節税対策で最も効果がある方法ですが、60歳以降しか受け取れないというデメリットもあります。

節税節税と躍起になるのではなく、今後のライフイベントに合わせて本当に必要な時にお金が用意できるか、しっかり考えてから加入することをおすすめします。

またこの他にも、運用リスクや手数料がかかるというデメリットもあります。

次回の投稿では、デメリットについて紹介していきますので、また見ていただけたら嬉しいです。

それでは、今日も良い1日を！